自動運転のタクシーがついに2026年から日本でも！ホンダ

ホンダの三部敏宏社長は19日、東京都内で記者会見し、2026年から自動運転のタクシーサービスを国内で開始すると発表しました。

中国では、すでにポニーAIという企業が自動運転タクシーサービスを展開しています。

2026年初頭に都心で数十台からスタートし、その後に500台規模での事業展開を目指します。その後、サービスエリアの拡大も検討しています。配車から決済まですべてのプロセスがスマートフォンの専用アプリで完結するタクシー配車サービスとなる予定。

河野太郎デジタル行財政改革担当相は2023/10/20の閣議後記者会見で、ホンダが自動運転車両を使用した無人タクシー事業を2026年初頭に国内で導入すると発表したことについて「サービス開始がずいぶん遅いという気がしている」と述べ、導入に必要な規制の見直しを急ぐ考えを示しました。

タクシーの営業規制の緩和や、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入などと同時並行で検討や推進を進め、交通分野の人手不足に対応する方針を示しています。

自動運転のタクシーサービスが実現すれば、特定の条件下で無人の自動運転を可能とする「レベル4」としては都内初のサービスとなります。　

自動運転レベル4の自動運転車は限定された条件下における完全自動運転ができ、自動車専用道路や特定の敷地内・送迎ルートなどの限定された領域において、システムによる自動運転が行われます。

限定領域内ではあるものの、ドライバーの介在が必要なくシステムによる自律的な自動運転が可能であることが、あくまでもドライバーの存在を前提としているレベル3との大きな違いといえます。

自動運転レベル4が実現されれば、限定された条件下において運転中にスマートフォンやテレビの視聴はもちろん、パソコン操作やゲーム、読書、食事などを車内で行うことが、おおむね認められるものと考えられています。

事業化に先立ち、ホンダは2024年前半に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）、同社傘下の自動運転技術開発会社GMクルーズと合弁会社を設立予定。

3社は、自動運転タクシーサービスによる新しい価値を提供するとともに、タクシーやバスのドライバー不足など、日本が抱える社会的課題の解決にも貢献していきたいと考えているとして、サービスの実現に向けて、自治体や交通事業者などさまざまなステークホルダーとの連携をさらに強化していくとしています。

自動運転タクシーサービスでは、3社で共同開発した対面6人乗りの車両「クルーズ・オリジン」を採用。

「クルーズ・オリジン」は、運転席を持たない対面型シートを持つ完全自動運転車両。プラットフォームにはGMのアルティウムを使うが、上屋部分はホンダが開発を担当したといい、生産はGMが行うとのこと。

ビジネスパーソンの移動時間の有効活用や、家族連れ、観光客に向けて楽に安心して楽しみながら移動できるなど、幅広い層をターゲットとして日本で新しい移動体験を提供するとしています。

「クルーズ・オリジン」の実車は、東京ビッグサイトで開催されるジャパンモビリティショー2023のホンダブースにて日本初公開されました。見てみたいです！

昨今、高齢ドライバーの事故が相次いでおり、プリウスミサイルなどと揶揄されています。

2023/10/17にも、釧路市の病院の玄関を出た女児(4)とその母親に、アクセル操作を誤ってプリウスで突っ込んだ77歳の運転手が過失運転傷害容疑で逮捕された事件がありました。母親は意識があるものの、女児は死亡。

運転手は「車から親子が見えたのでブレーキを踏んだらアクセルだった」「親子を轢いた後に別の車にぶつかり、今度はバックしようとしたら再度女児を轢いた」とのことで、痛ましい事故でした。

自動運転は走行ルールを徹底できるのか、緊急車両にきちんと道を譲るのかなど課題もありますが、高齢ドライバーの事故が確実に減るので、タクシーに留まらず「自動運転」早く普及してほしいです。また、田舎や過疎地ではかなり重宝されると思っています。