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介護職、月6千円賃上げ案で最終調整

雑記
2023.10.18

政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めました。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整しており来年2月の実施を目指すとのこと。物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から人材が流出。深刻な労働力不足を止めるためにも、緊急の処遇改善策が必要と判断したようです。

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介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定されています。来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論されます。

介護職の年収平均約300万円で、全産業の平均年収約430万円と比べてかなり低いため、介護職の月6000円賃上げではこの差は到底埋まらず、焼石に水との意見が続出しています。安い賃金でたくさんの命を預かる過酷な環境で介護職に人が定着しないのは当然ですよね。

人材流出抑止にはならないでしょうね。岸田政権、いつも的がずれています。

私の祖母も要介護3で老人ホームに10年近く入所しています。面会に行くときに介護士さんやケアワーカーや相談員の方とお話ししたり、介護の様子を見させてもらっていますが、本当に大変なお仕事だと思います。それで月6000円アップと言われても、やめる人は止まらないでしょう。

そもそも、今回の賃上げ対象となる介護職の職種ってなんなんでしょうね。介護士だけなのか、介護業界で働く方全般の職種なのか。そのあたりも詳しく知りたいですね。

2023/10/19追記

武見敬三厚生労働相は19日、政府が今月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む方針の介護職員の賃上げについて、引き上げ額は「月6千円程度が妥当」との考えを示した。介護職員は、給与水準が全産業平均より低いため、賃上げによって他産業への人材流出を防ぎ、人手不足を緩和する狙い。政府は賃上げの対象に、看護助手や障害福祉サービス事業所の職員も加える方向。

介護職の賃上げ6千円妥当 厚労相 – Yahoo!ニュース

また、2025年度からマイナンバーカードと一体化予定の、介護保険証の管理も問題になっています。

政府は2024年秋に「紙の健康保険証」を原則廃止して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に一本化する方針を明らかにしていますが、介護保険証も同様にマイナンバーカードと一本化することを検討しているようです。
現在の介護保険証は紙で発行されており、被保険者が65歳になると各自治体から送付されます。要介護認定や介護サービスの利用といった手続きの際、自治体や事業者に提示する必要があります。
厚生労働省によると、マイナンバーカードと一本化することで、手続きのため自治体に出向く必要がなくなるなど、介護サービスの利用者・事業者・自治体の事務を効率化するほか、データ連携基盤の強化などに繋げる狙いがあるようです。健康保険証との違いを考慮し、既存の紙の介護保険証を廃止することは今のところ想定していないとしています。
 

また、介護保険証は６５歳の人に一斉送付されていますが、介護サービスが必要になって実際に使うのは７０、８０代になってからが多いため、紛失して再発行の手間がかかっている課題もあるといいます。


マイナンバーカードと介護保険証の一体化は「利便性が高まり、質の高い介護につながる」など賛成意見が多かった一方、マイナカードを持たない人やデジタルに詳しくない高齢者への配慮を求める意見も出ました。厚労省は、こうした人たちへの対策を検討する考えだそうです。

介護業界、課題は山積みですね。職員の負担を軽減するためのAIや介護ロボットの支援を推進してほしいです。

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